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<天皇、皇后両陛下>国際賞授賞式に出席(毎日新聞)

 天皇、皇后両陛下は21日、国立劇場(東京都千代田区)であった2010年日本国際賞授賞式に出席した。今年は岩崎俊一・東北工業大理事長と、米国のピーター・ビトーセク・スタンフォード大教授が受賞した。

 授賞式では2人があいさつしたほか、受賞を祝して東京芸大生によるオーケストラの演奏があった。その後、東京都内のホテルで祝宴があり、両陛下や受賞者が出席した。

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<愛知5人殺傷>長男を簡易鑑定へ(毎日新聞)

 愛知県豊川市の一家5人殺傷事件で、岩瀬一美さん(58)らに対する殺人容疑などで送検された長男の高之容疑者(30)について、捜査当局は刑事責任能力の有無や程度を判断するため、簡易鑑定する方針を固めた。

 捜査関係者によると、高之容疑者は逮捕直後の調べに対し、「インターネットの契約を解約されて腹が立った。殺してやろうと思い、5人を刺した」などと動機を供述。その後の調べでも、供述に不可解な点などは見られないという。

 しかし捜査当局は、1歳女児を含む一家5人を計約40カ所にわたって包丁で切りつけるなどし、その後、家に火をつけるという特異な犯行態様を重視。簡易鑑定を行い、刑事責任をどこまで問えるか慎重に見極める方針。

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トヨタバッシングを斬る米国人動画が評判に(産経新聞)

 トヨタの大規模リコール問題について、米政府の対応を批判する動画を公開した米国人男性がネット上で評判になっている。男性は米テキサス州でステーキ店を経営するかたわら、軽快なトークで世界の“悪”を斬る動画をYouTubeに投稿し続けている。その中で「GMとクライスラーで1万2000件のリコールがあるのに対しトヨタは669件」などと、トヨタを擁護。オバマ政権と全米自動車労組の関係を分析してみせた。この動画は、18万回以上のアクセスを記録している。

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iPhone「アプリ」開発 冴える日本人(産経新聞)

 米アップル社のスマートフォン「iPhone」(アイフォーン)のヒットに合わせ、さまざまな機能をプラスするソフト「アプリ」を個人で開発し、大きな収入を得る日本人が続出している。世界を相手に手軽に販売できるところがポイントで、数千万円の収入を得るケースも。その中でも、魅力的なアプリを手がけた3人に開発の魅力を聞いた。(池田証志)

  [フォト]「FingerPiano」を開発 和田純平さんって?

 ≪「FingerPiano」を開発 和田純平さん(29)≫

 ◆誰でも世界の名曲が弾ける

 パッヘルベルのカノン、G線上のアリア、アメイジング・グレイス-。アイフォーンの画面上を流れる動画に合わせ、タッチパネルの鍵盤に触れるだけで、世界の名曲を演奏できる。

 「楽譜も読めないし、演奏も無理だけど、画面上に楽譜をグラフィカルに表現すれば自分でも弾けるのでは」と思いついた。

 岐阜市内のIT企業に勤務。「マックは初めてだった」というが、平日の夜や土日に開発を続け、3週間で完成させた。平成20年10月に公開し、ブログや動画サイトでPRを行ったところ、1年半で数千万円の収入を得るほどのヒットに。

 その理由を「弾けない人が弾けるようになるのが大事」と分析。「孫と一緒に弾いてます」といった感謝のコメントが世界中から寄せられているという。

 アプリ開発のコツは「自分が欲しいものを作ること」とアドバイス。和田さんの場合、「自分の結婚式で弾きたい」という強い動機があった。「披露宴で弾いてみせたら、妻がびっくりして泣いてました」

 ≪「ToyCamera」を開発 深津貴之さん(30)≫

 ◆高彩度など8種類の写真撮影

 東京都内のウェブデザイン会社に勤務していたが、アプリのヒットを機に昨年4月、独立した。

 アイフォーンのカメラの解像度の低さを逆手に取り、「低機能を価値に転換し、“遊び”の切り口を与えたら面白くなるのでは」と、セピアや高彩度などの8種類のエフェクトを効かせた写真を撮影できるアプリを開発。20年10月に公開され、世界中で人気を呼んだ。

 アイフォーン・アプリのプログラミングは独学。「仕事を終えて帰宅した後や、泊まり込みで残業をしたときなどに気分転換に作業した」という。

 武蔵工大を卒業後、英国ロンドンの芸術大学へ。工業デザインを学ぶはずだったが、ウェブデザインの魅力にとりつかれ休学。帰国してウェブデザイン会社に就職した異色の経歴を持つ。

 ツイッターで技術者を募ってアプリを作ったこともある。「夢は、面白いものを採算無視で作ること。そのために、経営インフラを共有するデザインチームを作りたい」と夢を語った。

 ≪「元号」を開発 赤松正行さん(49)≫

 ◆元号、西暦、満年齢を表示

 岐阜県大垣市の県立国際情報科学芸術アカデミー(IAMAS)教授で、拡張現実(AR)アプリ「セカイカメラ」を開発したIT企業「頓智(とんち)ドット」(東京都新宿区)の設立メンバーの一人。同社は衛星利用測位システム(GPS)を活用しカメラを通してみた風景にポップアップ情報を重ね、新たな世界を作り出した。

 開発者の間では、「技術者と芸術家の才能を持つ」と評される。「日用的な小さなガジェット(端末)だからこそ、ユーザーに目をこらしたり、耳をそばだてるベクトルが働く」とアイフォーンの特性を語る。

 IAMASなどでアプリ開発者の育成に余念がないが、自身も大化以降の元号を西暦と並べて表示し、満年齢を教えてくれる「元号」など30個以上のアプリを開発。「日常で困っている問題をスマートに解決するのが、開発のポイント」という。

 アプリによる収入は「ポルシェを買えるくらい」というが、「損得勘定では面白くない。当たるか当たらないかが自分にとっては大切」と言い切る。

 【開発のメリット】

 ■公開アプリ15万、ダウンロード30億以上/低コストと巨大市場魅力 

 アップル・ジャパンによると、世界で販売されたアイフォーンは7500万台。アプリのダウンロードサイト「アップストア」に公開されたアプリの数は15万本以上、ダウンロードされたのは30億本以上になる。

 アプリ公開には同社側の審査を経なければならない。「消費者に安全に楽しんでもらえるかどうか。破廉恥や暴力的なものは駄目」(同社)といった観点などから行われ、早ければ1週間で審査を通過する。

 開発者は年間1万800円の会費を払うだけで、いくつでも公開できる。価格は開発者が決め、そのうち7割を得る。残る3割は同社側がサーバー使用料などとして受け取る仕組みだ。

 アップストアでランキング1位を獲得したゲームアプリ「LightBike」の開発で知られるIT企業「パンカク」(神奈川県藤沢市)の柳澤康弘社長(29)は「パソコン1台で開発でき、従来の携帯電話用アプリの開発と比べ圧倒的に簡単。世界の膨大な数のユーザーに効率的にアプリを配信できる」と話し、アイフォーン・アプリのメリットとして低コストと巨大な市場をあげる。

 さらに、「日本のゲームデベロッパーや携帯コンテンツプロバイダーの実力は、世界でトップレベル。世界中に大量のアプリがある中でも品質面で互角以上に渡り合える」と分析。

 スマートフォンが携帯電話の主流となっていく時代を見据え、「海外のマーケットをメーンに考える(日本人)デベロッパーが増えるだろう」と予測する。

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平沼新党に閣僚は冷ややか「興味も関心もない」「期待していない」(産経新聞)

 平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが新党結成を決めたことに対し、6日午前の閣議後記者会見で閣僚から冷ややかな声が相次いだ。

 亀井静香郵政改革・金融相は「平沼氏は郵政民営化反対で同一歩調を取ってきたし、積極財政派でもあった。(財政規律派の)与謝野氏と逆に近い立場だ。2人が手を組んだことにちょっとキョトンとしている」と疑問を口にした。自民党からの議員流出については「ふるさとがここまで荒涼たる状況になるのは寂しい」と述べた。

 菅直人副総理・財務相も「与謝野氏は比較的リベラルだが平沼氏はリベラルとは違う路線だ。郵政(改革)でもかなり立場が違う。違った政治的スタンスの2人が一緒になるのはかなり大変だろう」と路線の不一致を指摘。千葉景子法相も「どのようなことを目指して活動をするかがよく分からない」とした。

 他の閣僚も「感想はない。ああ、そうかという程度の話だ」(仙谷由人国家戦略担当相)、「興味も関心もない」(枝野幸男行政刷新担当相)、「期待していない」(前原誠司国土交通相)と冷ややか。

 ただ、小沢鋭仁環境相は「民主党の票を削り取っていく役割は大きい。参院選での(同党の)単独過半数を阻止するには極めて有効で脅威だ」と強い危機感を表明。北沢俊美防衛相は「大変厳しい道のりだが、決断されたことだから成功を祈る」と“エール”を送った。

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共産・不破氏、核密約報告書を批判「誤った論だ」(産経新聞)

 核兵器搭載の米艦船の日本への寄港・通過に関する「密約」についての外務省の有識者委員会の報告書に対し、共産党の不破哲三前議長は30日、国会内で記者会見し、「密約ではないという結論を出しているのは誤った論だ」と批判した。不破氏が記者会見するのは4年半ぶり。

 不破氏は、昭和35年1月の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使による「討議の記録」(秘密議事録)について「公文書でないような扱いをされているが、討議の記録が核密約であることの立証には十分だ」と指摘した。

 その上で「誤った解釈を正し、核密約の廃棄、文字通り非核三原則の根拠ある実現という方向に向くことを望みたい」と述べた。

 有識者委の報告書では「討議の記録」の写しとみられる文書が見つかったことを明らかにしたが、「日米両国間に明確な合意はないが日本政府は事前協議なしの寄港を事実上黙認した」として、「広義の密約」と結論づけている。

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