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次官から部長降格も 公務員法改正案を公表(産経新聞)

 政府は9日の内閣府政策会議で、中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置する国家公務員法改正案を正式に公表した。事務次官級や局長級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込んだ。12日に閣議決定する方向だ。

 鳩山由紀夫首相は1月29日に事務次官から局長級に降格できる制度とするよう指示。その後、仙谷由人行政刷新担当相が事務次官・局長級から部長級に降格できる制度とする意向を表明した。検察庁や警察庁、人事院などに関しては職務の特殊性に配慮、一元管理の適用除外として一定の独立性を確保するとした。

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■国家公務員法改正案の閣議決定が先送り 「痛みを伴う改革」は先送りか-大阪府橋下知事のように覚醒のためのショックを与えよ!!

こんにちは。鳩山さんの母親へのお金の無心が話題になる一方、重要な公務員改革に関しては、先送りされています。しかしながら、公務員改革は組織改革であり、法律だけの問題ではありません。組織を変革するために、一番最初にやらなければならないことは、組織特に制度疲労を起こした組織の構成員に対して「これから起こることは、お前たちが期待していることとは、全く違うのだ」ということを知らしめるための覚醒のためのショックを与えることだと思います。これに関しては、大阪府の橋本知事はある程度の成果をあげていると思います。詳細は是非私のブログを御覧になってください。
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